お問い合わせが多い弁護士費用の目安をご案内いたします。ただ、詳細は事件の具体的な内容によって異なりますので、ご相談ください。
当事務所では、『法テラス（日本司法支援センター）』の法律援助事業を利用した相談や事件受任も可能です。
ただ、制度をご利用いただく場合には、一定の資力要件を満たす必要がありますので、ご相談の際に弁護士へお問い合わせ下さい。
着手金
事件に着手するにあたり、調停・裁判の結果如何にかかわらずいただく費用のことです。
報酬金
示談交渉、調停、裁判等の結果、具体的に得た利益や目的の達成の度合いを基準としてお支払いいただく費用のことです。
実費
裁判所に納める印紙代・切手代、弁護士の出張に伴う旅費・日当、コピー代、通信費などです。
金銭等財産上の請求をなす事件
<訴訟事件の一例>
●着手金
訴額３００万円まで 訴額の８％か１０万円（税別）のいずれか高い方
訴額３００万円以上３０００万円まで 訴額の５％＋９万円（税別）
訴額３０００万円以上３億円まで 訴額の３％＋６９万円（税別）
訴額３億円以上 訴額の２％＋３６９万円（税別）
●報酬
訴額３００万円まで １６％（税別）
訴額３００万円以上３０００万円まで 経済的利益の１０％＋１８万円（税別）
訴額３０００万円以上３億円まで 経済的利益の６％＋１３８万円（税別）
訴額３億円以上 経済的利益の４％＋７３８万円（税別）
●実費
事件処理にかかった費用実額（事件終了時に精算させて頂きます）
＜自己破産申立事件＞
●着手金
- 個人・同時廃止事案 ２５万円（税別）
- 個人・管財事案 ３０万円（税別） 規模によって金額が変わります。
- 法人 ５０万円（税別）以上 ※事業規模によって金額は変わります。
●報酬
過払い返還請求により返還をうけた場合（任意整理事件に準ずる）
破産・免責手続の終結については報酬をいただきません。
●実費
（個人・同時廃止事案） ４万円（裁判所予納金含む）
（個人・管財事案、法人） 事件処理にかかった費用実額（事件終了時に精算）
※自己破産事件のうち、管財事案（法人は管財事案のみ）については、弁護士費用の他、裁判所に納める費用が予め必要です（目安としては４０万円以上）。
＜個人再生申立事件＞
●着手金
個人再生申立事件 ３０万円（税別）
●報酬
過払い返還請求により返還をうけた場合（任意整理事件に準ずる）
●実費
６万円（裁判所予納金含む）
＜任意整理事件＞
●着手金
- 示談交渉 １社につき２万円（税別）
- 訴訟となった場合 追加着手金として１社につき１万円（税別）
●報酬
過払い返還請求により返還をうけた場合
訴訟提起前に示談交渉で返金された場合 返金額の１０％（税別）
訴訟提起後に判決あるいは和解により返金された場合 返金額の１５％（税別）
●実費
- 示談交渉 １社につき１，４００円
- 訴訟となった場合 事件処理にかかった費用実額
●着手金
示談交渉 １５万円（税別）
調停事件 ２５万円（税別） 但し、示談交渉から引き続き受任の場合は１０万円（税別）
訴訟事件 ３５万円（税別） 但し、調停事件から引き続き受任の場合は１０万円（税別）
※受任した手続きの進行に応じて、各手続きの差額を追加着手金として申し受けることになります。
※離婚事案では、養育費・財産分与・慰謝料請求等の離婚にともなう請求や婚姻費用の請求、保全処分等複雑な手続を要する場合がありますので、ご相談内容によっては、上記金額を超える可能性があります。予めご了承下さい。
●報酬
※家事事件に関する報酬は、当事務所において詳細な規定がありますので、個別にお問い合わせ下さい。
●実費
事件処理にかかった費用実額（事件終了時に精算させて頂きます）
上記は、主な事件に関する弁護士費用の目安ですが、当事務所では詳細な報酬規程を定めており、現実の費用につきましては、報酬規程に従って委任契約を締結しております。
費用についてお問い合わせのある場合は、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
また、具体的な事件の内容によっては、弁護士費用については、上記規程に限らず、相談に応じております（例えば、同一の紛争に関して調停事件などが複数係属した場合などにおいて、全件についての着手金をいただいているわけではありません。）。
支払方法について
負債整理事件以外のご相談に関する弁護士費用の支払いは、基本的に前金・一括払いとなっております（応相談）。
負債整理事案につきましては、最高３回までの分割払いでお支払いいただくことが可能ですが、具体的に委任される時点で、第１回目の費用入金をお願いしております。
法テラス
法テラスのご利用について
弁護士費用が気になる方、不安な方、ご相談ください。
一定の要件を満たした方の場合，事務所を通じて法テラスの審査を受けていただき、審査の結果，援助開始決定が出ると，弁護士が事件に着手することになります。
弁護士費用は，原則として，分割で（原則：毎月10,000円）法テラスに返還していただくことになります。なお、法テラスの弁護士費用援助制度は，給付（費用をもらえること）ではなく立替です。
※詳しくは法テラスホームページ をご覧ください。