出身：大分県 大分市

【経歴】

  • 昭和５８年： 大分市立津留小学校卒業
  • 昭和６１年：大分大学教育学部附属中学校卒業
  • 平成　元年：大分県立大分東高等学校卒業
  • 平成　元年：京都大学農学部食品工学科入学
  • 平成　２年：京都大学法学部転入学
  • 平成　７年：司法試験合格
  • 平成　８年：京都大学法学部卒業
  • 平成　８年：最高裁判所第５０期司法修習生
  • 平成１０年：京都弁護士会 鴨川法律事務所 所属
  • 平成１３年：大分県弁護士会登録変更　リブラ法律事務所 所属
  • 平成１６年：弁護士法人リブラ法律事務所に改組
  • 平成２１年：京都大学大学院法学研究科　法政理論博士後期課程（法哲学）編入学
  • 平成２４年：京都大学大学院法学研究科法政理論 博士後期課程修了 京都大学博士（法学）

プロフィール（2015年1月現在）

公職等学術研究活動出版・論文・取材協力講演活動等

現職

  • 平成25年 ～ 現在：大分県土地収用委員会会長
    （平成21年～平成25年　大分県土地収用委員）
  • 平成19年 ～ 現在：大分県公害審査会委員
  • 平成20年 ～ 現在：大分県人権尊重社会づくり推進審議会委員
  • 平成25年 ～ 現在：大分紛争調整委員会委員
  • 平成25年 ～ 現在：機会均等調停会議　調停委員
  • 平成25年 ～ 現在：両立支援調停会議　調停委員
  • 平成25年 ～ 現在：均衡待遇調停会議　調停委員

 

終任

  • 平成19年 ～ 平成21年：大分県都市計画審議会委員
  • 平成20年 ～ 平成21年：大分県環境審議会温泉部会委員
  • 平成18年 ～ 平成21年：大分県精神医療審査会委員

 

弁護士会委員

  • 平成16年 ～ 現在：日本弁護士連合会家事法制委員会委員
    （平成19年～平成26年　同事務局次長）
  • 平成21年 ～ 現在：日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会委員
  • 平成25年 ～ 現在：大分県家事法制プロジェクトチーム座長

所属学会・団体

  • 日本法哲学会
  • 日本家族「社会と法」学会
  • 科学技術社会論学会
  • LC-net（法とコンピュータのネットワーク）
  • 公益財団法人日弁連法務研究財団
  • NPO法人知的人材ネットワークあいんしゅたいん

研究活動等

  1. 米国アイゼンハワー財団アイゼンハワーフェローシップ（2015）参加
  2. 日本数学会ジャーナリストインレジデンス（JIR2013)参加
  3. 統計数理研究所外来研究員（2013）
  4. http://www.nics.yukawa.kyoto-u.ac.jp/members.html
  5. 独立行政法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）「不確実な科学的状況での法的意思決定」プロジェクト（2009-2013）代表
  6. 米国国務省人物交流プログラムInternational Leadership Visitor Program（IVLP）2010招聘”Children in The U.S Justice System”参加
  7. 日弁連法務研究財団研究
    1. 科学者証人出廷の障害事由の研究（72）（2009-2012）
    2. 離婚後の子どもの親権及び監護に関する法制度の比較法的研究（43）（2005-2009）
    3. 離婚後の子どもの親権及び監護に関する実態調査及び研究（44）（2005-2008）

出版

  1. 中村多美子「不確実な科学的状況における裁判」（2014）p. -p. 、亀本洋編『岩波講座　現代法の動態第6巻　法と科学の交錯』、岩波書店
  2. JST-RISTEX「不確実な科学的状況での法的意思決定」編『法と科学のハンドブック』、2012（分担執筆）
  3. 大谷美紀子・榊原富士子・中村多美子(2011)、『渉外離婚の実務―離婚事件の基礎からハーグ条約まで―』渡辺惺之監修、日本加除出版

論文等

  1. 日本弁護士連合会第57回人権擁護大会シンポジウム第1分科会実行委員会編「基調報告書　北の大地から考える、放射線汚染のない未来へ―原発事故と司法の責任、核のゴミの後始末、そして脱原発後の地域再生へ―」、日本弁護士連合会、2014(分担執筆)
  2. 「ドイツ・ストラスブール調査報告」
    『日弁連公害対策環境保全委員会ニュース』No. 58(2014.9)、日本弁護士連合会、pp. 3-4
  3. 「弁護士からみた事実」（2014）
    日本法哲学会編『民事裁判における「暗黙知」「法的三段論法」再考』（法哲学年報2013）、有斐閣、pp. –
  4. 「科学技術が社会にもたらす問題を、裁判で解決できるんですか？」
    『サイエンスコミュニケーション』Vol. 2（2013. No. 1）、日本サイエンスコミュニケーション協会、pp. 40-41
  5. 「法と科学の狭間で」
    『學士會報』No. 900(2013.5)、学士会、pp. 23- 27
  6. 「法と科学の協働」（2012）
    『NPOのひろば』66号、認定特定非営利活動法人日本NPOセンター、pp. –
  7. 「法廷における科学」
    『自由と正義』Vol. 62(2011. 4)、日本弁護士連合会、「ひと筆」pp. 5-7
  8. 「裁判における科学技術の不確実性」
    『技術倫理研究』第7号（2010. 12）、名古屋工業大学技術倫理研究会編、pp. 1-22
  9. 「法と科学の協働に向けて」
    『科学』第80巻第6号（2010. 6）、特集「法廷における科学」よりpp. 621-626
  10. 「両親の離婚紛争の中で子どもたちは何を考えているか　代理人としての経験から」
    『自由と正義』Vol. 61（2010. 4）特集２「家事事件における子どもの地位－「子ども代理人」を考える」pp. 49-54
  11. 「法律家から見た科学教育」
    『物性研究』Vol.93 No.4 (2010. 1)、pp. 422-424
  12. 「不確実な科学的状況における法と科学の問題」
    『科学技術社会論研究第7号』、科学技術社会論学会（2009. 10）、pp. 110-116
  13. 「カナダ大使館主催　子どもと家族の法－カナダと世界の観点2009」
    『自由と正義』Vol. 60（2009. 11）、日本弁護士連合会「海外レポート」pp. 120-121
  14. 「法律家から見た科学教育」
    『素粒子論研究』117巻4号（2009. 10）、素粒子論グループ、D58-D60
  15. 「両親の離婚に伴う子どもの親権・監護のあり方」、司法改革最前線、『日弁連委員会ニュース』No. 76 (2009)
  16. 山田攝子、中村多美子「フランス・トゥルーズ市及びパリ市を訪問して（前編・後編）」、 研究シリーズ② 『日弁連法務研究財団ニューズレター』第38号 pp. 10-13（2008）、第39号pp. 11-12(2008).
  17. 「日弁連における共同親権法制における手続の議論状況」
    『家族＜社会と法＞2008親権法のあるべき姿を求めて』、日本家族＜社会と法＞学会編、日本加除出版株式会社pp. 144-153, (2008)
  18. 朝日新聞社　WEBRONZA 「科学・環境」
    1. 「「吉田調書」は特定秘密保護法違反となるか」2014年6月9日
    2. 「STAP細胞事件に見る法と科学の領空侵犯～侮辱の連鎖を防ぐために」　2014年4月13日
    3. 「数学者の仕事場で過ごした3日間」　2014年2月17日
    4. 「統計数理研究所に滞在してみてわかったこと　2013年11月22日」
    5. 「8月6日に科学者に考えてほしいこと」　2013年8月2日
    6. 「憲法改正論議にみるコミュニケーションギャップ」2013年2月8日
    7. 「決める」ための科学コミュニケーションを～「ミドルメディア」という試み
    8. 「弁護士が見たｉPS研究（その２）「倫理」の問題を真正面から議論すべきだ」　2012年11月3日
    9. 「弁護士が見たｉPS研究（その１）科学技術の世界戦略に法律家がもっと関与すべし」
    10. 「イタリア巨大地震　ラクイラ有罪判決の本当の意味」2012年10月29日
    11. 「科学技術ジャーナリストはもっとツッコミを入れてほしい」2012年8月28日
    12. 「マイナンバー法案の居心地の悪さ」　2012年7月20日
    13. 「裁判官が科学技術をめぐる訴訟を判断するには（下）」～法廷と科学コミュニケーション　2012年7月4日
    14. 「裁判官が科学技術をめぐる訴訟を判断するには（上）」～政策形成型裁判の特殊性　2012年7月3日
    15. 「ＪＡＸＡ法改正への懸念：法は末端から変わっていく（こともある）」2012年5月19日
    16. 「法律家のホンネを露わにした「ふくしま集団疎開裁判」」　2012年2月9日
    17. 「科学裁判の未来像　原発訴訟を通して」　2011年9月24日
    18. 「科学者とのコミュニケーションが痛いわけ」2011年7月2日
    19. 「専門家が口をつむぐ理由の一つ」　2011年6月23日
    20. 「「回避したいものを回避できる権利」こそ大事」　2011年5月30日
    21. 「原子力災害の法的責任－事後的責任論から法廷での事前熟議へ」2011年4月11日
    22. 「日本はどうやって原発を選んだのか」との問いに立ちつくした」2011年4月2日
    23. 「カンニングが刑事事件になったわけ」2011年3月9日
    24. 「ファミコン世代が作る法律、使うはDSネイティブ」2011年3月2日
    25. 「科学技術を法の文脈でとらえる難しさ-「人体の不思議展」裁判は新時代を開くか」2011年1月26日
    26. 「マチ弁から見た科学技術予算」2010年12月31日
    27. 「弁護士と科学者は違う国の住人？」2010年12月6日

講演活動

        1. 平成26年11月18日
          一般社団法人日本原子力産業協会主催特別シンポジウム「コミュニケーションの重要性－原子力の理解に向けて　女性の視点から」発表・パネリスト（東京）
        2. 平成26年10月1日
          日本弁護士連合会第57回人権擁護大会シンポジウム第1分科会「基調報告書　北の大地から考える、放射線汚染のない未来へ―原発事故と司法の責任、核のゴミの後始末、そして脱原発後の地域再生へ―」実行委員・第1部「司法の責任」パネリスト（東京）
        3. 平成26年9月15日
          統計関連学会連合大会企画セッション「法・裁判と統計」
          （『統計科学の新展開と産業界・社会への応用』文部科学省科学技術試験研究委託事業「数学・数理科学と諸科学・産業との協働によるイノベーション創出のための研究促進プログラム（数学協働プログラム）」）
          「法廷における統計」発表（東京）
        4. 平成26年7月4日
          日本弁護士連合会第57回人権擁護大会シンポジウム第1分科会プレシンポジウム「福島事故後の原発訴訟における司法判断のあり方－大飯原発判決をもとに－ 」
          「海外調査に関する報告」発表（東京）
        5. 平成26年4月25日
          日本科学技術ジャーナリスト会議4月例会「秘密保護法を考える②　＝何がどう変わるか？　今後の展開は？」発表（東京）
        6. 平成25年12月10日
          立正大学ゲスト講義「不確実な科学的状況での法的意思決定」（埼玉）
        7. 平成25年11月17日
          日本法哲学会学術大会統一テーマ報告
          「弁護士から見た事実」          　　（東京）
        8. 平成25年11月12日統計数理研究所ワークショップ「行動と現象の不確かさを巡って」
          「法律家から統計家の素朴な疑問」発表・討論（東京）
        9. 平成25年9月14日
          公開シンポジウム「求められる教育・・学力とモラル」
          第2部「モラルと日本流」
          「法曹養成過程における科学技術知見の学習」発表（京都）
        10. 平成25年8月3日
          社団法人日本原子力学会・シニアネットワーク主催
          第14回シニアネットワークシンポジウム「原子力は信頼を回復できるか？」パネリスト（東京）
        11. 平成25年7月9日
          九州大学法科大学院「紛争処理と調停技法」ゲスト講師　「法情報の提供と調停――家事調停を題材に――」（福岡）
        12. 平成25年3月11日
          “Legal Decision Makeing under Scientific Uncertainty” in National Academies: Committee on Science, Technology, and Law (CSTL) meeting, 11 March 2013, Washington D. C., USA
        13. 平成24年11月9日
          日本法哲学会WS「法と科学の不確実性――「科学裁判」から考える司法の正当性」
          「法と科学の不確実性　裁判の現場から」発表（兵庫）
        14. 平成24年9月29日
          独立行政法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）「科学技術と人間」領域第5回シンポジウム「科学技術と社会の相互作用～関与者の拡大と専門家の新たな役割～」
          「不確実な科学的状況での法的意思決定」プロジェクト成果発表（東京）
        15. 平成24年7月13日
          日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ)・RISTEX「科学技術と人間」研究開発領域共催ミニフォーラム「研究と社会をつなぐ・・・科学技術と報道のあり方を探る―「医療」「科学と法」の取り組みから」
          「不確実な科学的状況での法的意思決定」発表（東京）
        16. 平成24年4月22日
          応用哲学会第4回年次研究大会
          ワークショップ「科学裁判における法と科学の専門性」
          「科学裁判における不確実性　電磁波裁判を題材にして」発表（千葉）
        17. 平成24年5月21日
          九州大学法学部紛争管理入門第6回ゲスト講師　「グローバルな法」（福岡）
        18. 平成24年4月22日
          応用哲学会第4回年次研究大会　ワークショップ「科学裁判における法と科学の専門性」「科学裁判における不確実性　電磁波裁判を題材にして」発表（千葉）
        19. 平成23年6月29日
          近畿大学司法試験研修所「リーガル・リレー講演会」
          「科学の不確実性に直面した法律家の苦悩　－電磁波差止訴訟の困難－」講演（大阪）
        20. 平成22年12月11日
          日本弁護士連合会家事法制シンポジウム
          「両親が離婚した後の親子の関わりのあり方―共同親権の展望」 パネリスト（東京）
        21. 平成22年9月17〜1９日
          東北大学基礎ゼミ「法と科学の接点」集中講義　ゲスト講師（宮城）
        22. 平成22年8月26日
          “Why we should focus on science at the bar:from the point of lawyer’s view” Paper presented at the annual meeting of the 4S Annual Meeting – Abstract and Session Submissions, Komaba I Campus, University of Tokyo, Tokyo, Japan,
        23. 平成22年8月23日
          RISTEXプロジェクト「不確実な科学的状況での法的意思決定」主催「科学裁判を考える」シンポジウム　コーディネーター（東京）
        24. 平成22年8月21日
          大分県弁護士会主催「子どもの貧困～日本の子どもは幸せか～」パネリスト（大分）
        25. 平成22年7月20日～7月21日
          日本弁護士連合会主催（外務省・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第2東京弁護士会共催）「ハーグ条約と日本の子の監護に関する実務」セミナー第3セッションパネリスト
          「請求原因と抗弁の主張立証～迅速性の要請のなかでThe Proof for Application and Defense　under requirement of promptness」（東京）
        26. 平成22年7月7日
          名古屋工業大学公開講演会
          「不確実な科学的状況での法的意思決定」講演（愛知）
        27. 平成22年4月10日
          日本弁護士連合会「身の回りの電磁波とその問題」シンポジウム　パネリスト（東京）
        28. 平成22年1月19日
          ホワイト＆ケース法律事務所 ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所Dispute Resolution Group招聘
          “Issues re Judicial Decisions under Uncertain Scientific Circumstance”　講演（東京）
        29. 平成21年12月　日　日弁連家事法制シンポジウム
          「家事事件における子どもの地位―『子ども代理人』を考える」パネリスト（於：東京）
        30. 平成21年12月2日
          日本CSR普及協会主催九州CSR普及協会第1回研修セミナー
          「不確実性とCSR」講演（福岡）
        31. 平成21年10月3日
          日本科学技術社会論学会サマーシンポジウム
          「中継塔をめぐるリスクの法的判断」講演（福岡）
        32. 平成21年9月14日
          日本機械学会年次大会「法律と倫理の境界と学会の役割」ワークショップ
          「法廷における科学的議論の問題」発表（岩手）
        33. 平成21年8月27日
          京都大学基礎物理学研究所主催「科学としての科学教育」
          「法廷での科学的証拠を考える」発表（京都）
        34. 平成21年8月12日
          関西工学倫理研究会
          「不確実な科学的状況における司法判断の問題点」（大阪）
          （静岡大学に教材として提供）
        35. 平成21年7月7日
          大阪大学コミュニケーションデザインセンター「現代社会と科学技術」
          「法廷における科学的証拠」講義（大阪）
        36. 平成21年6月30日　本堂毅・中村多美子　共同発表
          “Toward Effective Treatment of Scientific Evidence in Cross-examination, a Case Study” in Session “Science and Decisions” at the Annual meeting of the Science and Democracy Network in Harvard University（米国マサチューセッツ州）
        37. 平成21年5月23日　　LAWASIA招待基調講演
          “The Institutionalization Child Representative in Japan” in the Session 8 of The Child’s Voice : Representation for Children and Specialists Courts at the Symposium of Children and Law Conference of LAWASIA （Singapore）
        38. 平成21年4月25日
          独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター主催「科学技術と人間」領域「科学技術と社会の相互作用」第2回シンポジウム
          「不確実な科学的状況での法的判断の問題」鼎談・パネリスト（東京）
        39. 平成21年2月27日
          独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター主催　科学技術に関する不確実性と社会的意思決定　平成21年度公募に向けたワークショップ
          「不確実な科学的状況における司法判断の問題について」話題提供（東京）
        40. 平成20年12月19日
          東北大学大学院理学研究科科学基礎論
          「司法と科学　法廷における「科学的」議論の問題点」講演（宮城）
        41. 平成20年11月23日
          第11回全国シェルターシンポジウム「子どもをどう支えるか②　法律的なサポート」
          「面会交流を考える　子の最善の利益から」発表（岡山）
        42. 平成20年11月15日　日弁連家事法制シンポジウム
          「離婚と子どもⅢ―子どもの最善の利益を考える」コーディネーター （東京）
        43. 平成20年11月9日
          日本科学技術社会論学会オーガナイズドセッション「法廷における科学」
          「司法と不確実下の科学～電磁波裁判を通じて」発表（大阪）
        44. 平成20年4月16日
          科学技術と社会の会第157回
          「司法における生命倫理」話題提供（東京）
        45. 平成19年11月17日　日弁連家事法制シンポジウム
          「離婚と子どもⅡ―共同親権を考える」パネリスト（東京）
        46. 平成19年11月10日
          日本家族＜社会と法＞学会第24回学術大会第2部シンポジウム「日弁連における親権に関する議論状況」コメント（大分）