- 弁護士費用とは
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- 着手金：事件に着手するにあたり、調停・裁判の結果如何にかかわらずいただく費用のことです。
- 報酬金：示談交渉、調停、裁判等の結果、具体的に得た利益や目的の達成の度合いを基準としてお支払いいただく費用のことです。
- 実費：裁判所に納める印紙代・切手代、弁護士の出張に伴う旅費・日当、コピー代、通信費などです。
- その他：依頼を受ける事件の性質により、着手金・報酬金型の委任契約とは異なり、手数料やタイムチャージなどの委任契約で、弁護士費用を申し受けることがあります。
- 報酬基準・委任契約書とは
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- 当事務所では、詳細な報酬基準を定めており、事件に着手するにあたっては、報酬基準に従って委任契約書を作成しております。
- 委任契約書には、受任する事件で申し受ける弁護士費用の詳細が記載されていますので、報酬基準や委任契約書の内容にご不明な点があれば、遠慮なく、委任契約書作成段階で、弁護士へおたずねください。
- お支払い方法について
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- 負債整理事件以外のご相談に関する弁護士費用の支払いは、基本的に前金・一括払いとなっております（応相談）。
- 負債整理事案につきましては、最高３回までの分割払いでお支払いいただくことが可能ですが、具体的に委任される時点で、第１回目の費用入金をお願いしております。
- 法テラス（日本司法支援センター）とは
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- 当事務所では、『法テラス（日本司法支援センター）』の法律援助事業を利用した相談や事件受任も可能です。
- 制度をご利用いただく場合には、一定の資力要件を満たす必要がありますので、ご相談の際に弁護士へお問い合わせ下さい。
- 資力要件などを満たした方の場合、事務所を通じて法テラスの審査を申し込むことができます。法テラスの審査の結果、援助開始決定が出ると、弁護士が事件に着手することになります。
- 法テラスを利用した場合、弁護士費用は、分割で法テラスに償還していただくことになります。なお、法テラスの弁護士費用援助制度は、給付（費用をもらえること）ではなく立替ですが、一定の要件を満たした場合、弁護士費用の支払が猶予・免除されることがあります。
- 詳細は、『法テラス（日本司法支援センター）』でご確認ください。
弁護士費用の例と目安
当事務所での取扱例の多い事件の弁護士費用の例と目安です。
詳しくは、法律相談の際に、当事務所の弁護士報酬基準（2025年1月1日版）でご確認ください。
具体的な事件の内容によっては、弁護士費用については、上記基準に限らず、相談に応じております（例えば、同一の紛争に関して調停事件などが複数係属した場合などにおいて、全件についての着手金をいただいているわけではありません。）。
金銭等財産上の請求をなす事件の例
<訴訟事件の一例>
着手金（消費税込み）
| 訴額300万円以下 | 33万円（最低着手金額） |
| 訴額300万円以上500万円まで | 33万円～37万4千円 |
| 訴額500万円以上3,000万円まで | 37万4千円～174万9千円 |
| 訴額3,000万円以上5,000万円まで | 174万9千円～240万9千円 |
| 訴額5,000万円以上 | 240万9千円～応相談 |
報酬（消費税込み）
| 訴額300万円以下 | 33万円（最低報酬金額） |
| 訴額300万円以上3,000万円まで | 経済的利益の10％＋18万円＋消費税 |
| 訴額3,000万円以上3億円まで | 経済的利益の6％＋138万円＋消費税 |
| 訴額3億円以上 | 経済的利益の4％＋738万円＋消費税 |
実費：事件処理にかかった費用実額